郵便局の7割が赤字という、誤解

【毎日新聞　2006年11月24日】
　日本郵政公社は24日、05年度の全国の郵便局の収支状況を発表した。普通郵便局と特定郵便局を合わせた計2万223局のうち、71．2％の1万4404局が赤字だった。東京や愛知など都市部を中心に赤字局が前年度より257局減少したが、地方の大半の郵便局が赤字で、来年の民営・分社化に向けて採算性の向上が急務となっている。

　都道府県別に見ると、黒字を確保したのは東京、神奈川、千葉、埼玉、岐阜、静岡、愛知、大阪、奈良、岡山、香川、福岡の12都府県。残りの35道府県は赤字で、都市部の利益で地方の郵便ネットワークを下支えする構図が鮮明だ。

　事業別の赤字は、郵便が全体の94．5％にあたる1万9118局、貯金が55．6％の1万1237局、保険が47．7％の9654局で、郵便事業での赤字の深刻さが目立っている。

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　とまあ、毎日新聞を槍玉に挙げたが、先週末のどの新聞も、同じようなタイトルを掲げている。

　一般の読者は、これを見て
「郵便局って、赤字なんだ・・・」
　と勘違いすることは間違いないだろう。

　しかし、これはウソだ。
　というのも、郵便局における計算方式は「収支相償方式」を採用しているからだ。
　つまり、郵便局全体の収益というものを仮に「ゼロ」として、全国の「平均」の利益を上げられていないところが赤字局、全国「平均」を上回るところが黒字局、という風に計算しているからだ。

　郵政公社全体は、黒字も黒字、1000億単位で黒字だぞ！

　まったく、新聞記者というか、新聞社も、もっと勉強して欲しいよな〜。どうしてこんないい加減な記事がかけるんだろう？
　官僚に笑われているぞ。無知さらけ出して恥ずかしくないのか？？？

　きっと、ぼくが知らないところで、たくさんの間違い記事が氾濫していて、それを国民が真実だと思って、そうやって、世の中の「真実」って決まっていくんだろうな・・・。

　怖いな〜